うつ病による障害年金専門社会保険労務士事務所

うつ病者が仕事をする意義と、企業の障害者雇用意識の格差

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うつ病者にとって仕事をすることとは、
心の健康に一番重要なものです。
単にお金を稼ぐという意味ではなく、
生活のリズムが整い、社会への帰属意識が生まれ、
自分が世の中の役に立っているということを感じることができるからです。
もちろん、うつ病の症状によっては働くことよりも休養が必要なことも
ありますので、無理は禁物です。
また、企業側の理解や努力も必要でしょう。
しかし、日本の企業はうつ病に限らず障害者を雇用することについては
消極的といえます。
現在、障害者雇用促進法によって
常用労働者数50人以上の会社に対して、
労働者の2%以上を障害者にすることが義務づけられています。
例えば、常用労働者数が350人の企業の場合、
350×2%=7人
ということになり、7人の障害者を雇用しなければなりません。
しかも、常用労働者数200人超の企業に対しては、
2%の障害者雇用率を達成できなければ
不足人数1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納めなければなりません。
場合によっては企業名を公表されることもあります。
【補足】
現在法改正の過渡期で、2015年4月以降は常用労働者100人超の企業が
障害者雇用納付金の対象となります。
この障害者雇用について、大企業では対応しているところも多いのですが、
中小企業ではまだまだ浸透していません。
障害者雇用率を満たしていない会社に対してハローワークが指導するのですが、
未達成の中小企業が多くて対応しきれていないそうです。
私が社労士事務所に勤めていた頃、企業側から障害者雇用の相談が何度か
ありましたが、求めていたのは仕事に支障がない身体障害者がほとんどでした。
例えば、普通に働くことのできる人工透析者などが重宝されていました。
一方、知的障害や精神障害をもった人に対しては
あまり企業側からの需要はありませんでした。
まだまだ働きやすい社会にはほど遠いのが現実です。
そのため、うつ病者などの精神疾患をもった人が働くには
自分から動かなければなりません。
とはいえ、会社が歓迎しないからといって
鬱病であることを隠して働くことはお勧めしません。
会社の理解や配慮が得られないというだけでなく、
場合によっては経歴詐称で解雇されてしまうからです。
自分から鬱病だと積極的に伝える義務はありませんが、
会社から健康状態を聞かれたら通院していることなどは
正直に伝えるべきだと思います。
健康状態を理由に採用しない会社は鬱病に理解のない会社だと思いますし、
逆に採用してくれる会社は鬱病に理解があり仕事や働き方にも配慮してくれる
可能性があります。
ハローワークで仕事を探す以外にも、
障害者専門で仕事を斡旋している組織もあるので
そこに登録することも良い選択肢だと思います。
またはSOHOで自分のペースで仕事することもありです。
うつ病は再発しやすい病気ですので、
無理しない程度に働きましょう。
休養が必要なときはしっかりと休むということをお忘れなく。



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