病歴・就労状況等申立書を作成するときに気をつけるべき６つのポイント

病歴・就労状況等申立書は、診断書や年金請求書とともに
障害年金の認定に最も重要な書類の一つです。
診断書とちがって自分で作成することができますが、
障害年金の認定基準や認定要領、ある程度の医学知識といった
専門知識がないと適切な申立書は作れません。
この記事では、病歴・就労状況等申立書を作成するときに気をつけるポイント
を６つご紹介します。
【ポイント①：複数の障害がある場合は、障害ごとに申立書を作成する】
例えば、うつ病と脳卒中を併発しているなど、一人の人に複数の障害がある
ときには、それぞれで病歴・就労状況等申立書を作成する必要があります。
ただし、複数の障害があっても相当因果関係のある場合は1枚の申立書で
大丈夫です。
【ポイント②：診断書等と矛盾がないように作成する】
診断書や受診状況等証明書、年金請求書の記載と矛盾のないように
作成しましょう。
医療機関名、病名、治療期間、症状、受診経過、日常生活能力などを
各書類を総合的に判断して障害年金は認定されます。
これらの書類間でうつ病の症状が異なるなど、矛盾していては
適切な判断はできませんし書類の信頼性も下がってきます。
必ず他の書類と見比べながら作成しましょう。
【ポイント③：通院していない期間がある場合】
通院していない期間がある場合は注意が必要です。
審査する側は、なぜ病院に通っていなかったのかをかなり気にしますので、
医師の判断なのか、自己判断で中断したのか、その間に仕事をしていたのか
など、中断期間中の状況は意識して具体的に書くことが重要です。
特に、事後重症やはじめて2級による障害年金を請求するときには、
障害の治療経過・中断事由というのは大きな意味を持ちます。
【ポイント④：「その他日常生活で不便に感じたことがあれば記入してください」欄】
障害年金の等級を判断するにあたっては、日常生活上の困難の程度が重要視
されます。
この欄に自分の状況を具体的に記載することで、審査をする人の判断が左右
されることもあります。
概要ではなく具体的に詳細を書きましょう。
【ポイント⑤：書ききれなければ追加できる】
病歴の長い人や転医を繰り返している人、病名が変わった人や
就労状況や日常生活状況の変動が大きい人などは、
申立書に自分の状況を書ききれないかもしれません。
そんなときでも、無理矢理申立書1枚に詰め込む必要はありません。
病歴・就労状況等申立書には続紙がありますので、
こちらを利用して必要なことをすべて記載しましょう。
「意見書」といった別紙を用意することも選択肢の一つですね。
【ポイント⑥：自分一人で作成しない】
先ほどもお伝えしたとおり、専門知識のない人が自分の主観で申立書を
書いても不適切な書類ができあがる可能性が高いです。
できれば障害年金専門の社会保険労務士に内容をチェックしてもらうか、
申立書の作成自体をお願いしましょう。
それが難しい場合、せめて家族に見てもらうとか第三者に客観的に見てもらい、
診断書等と矛盾がないかを確認してもらいましょう。
以上が病歴・就労状況等申立書を作成する際に気をつける６つのポイントです。