2026年2月2日、人事・労務専門メディア「HR NOTE」に、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表・宮里竹識の寄稿記事が掲載されました。

記事では、メンタル不調により働くことが難しくなった社員を支える「第四の選択肢」として、障害年金について解説しています。

掲載記事について

「休職でも復職でもない、メンタル不調社員を救う“第四の選択肢”とは｜全国障害年金パートナーズ 宮里」

HR NOTEの記事では、休職・復職・退職という従来の選択肢だけでは支えきれない社員に対して、障害年金が経済的な支えになり得ることを、人事・労務担当者向けに解説しています。

HR NOTEについて

HR NOTEは、人事・労務に関する実践的な情報を発信するWebメディアです。採用、組織、労務など、人事業務に携わる方に向けた情報を幅広く提供しています。

寄稿記事でお伝えしていること

• 傷病手当金の支給終了後に生じる「収入の空白」
• 現役世代でも対象となり得る障害年金の基本
• メンタル不調社員に制度情報が届きにくい理由
• 人事担当者ができる3つの支援
• 障害年金の申請支援事例
• 制度の存在を伝えることの重要性

HR NOTEの記事では、人事が受給可否を判断するのではなく、制度の存在と相談先を伝える「情報提供のハブ」になることが提案されています。

経済的不安から解放され、療養に集中できる社会へ

メンタル不調により働けなくなった方にとって、収入が途絶えることへの不安は、療養を続けるうえで大きな負担となります。

全国障害年金パートナーズは、障害年金を必要としている方へ正しい情報を届け、経済的不安から解放されて療養に集中できる状態をつくることを目指しています。

今回の寄稿を通じて、企業の人事・労務担当者にも障害年金という制度を知っていただき、必要な方へ情報が届くきっかけになることを願っています。

掲載情報

媒体名	HR NOTE
掲載日	2026年2月2日
掲載形態	寄稿
執筆者	宮里竹識
記事タイトル	休職でも復職でもない、メンタル不調社員を救う“第四の選択肢”とは｜全国障害年金パートナーズ 宮里