障害基礎年金の地域差に関する調査結果を、厚労省が公表しました！

都道府県によって障害基礎年金の不支給率が異なっているのでは
という声を受けて、平成26年9月から12月にかけて調査が行われていましたが、
平成27年1月14日にその結果を厚労省が公表しました。
気になったポイントをいくつか挙げていきます。
【ポイント①：精神障害・知的障害で都道府県差異が大きい】
障害基礎年金の申請のうち、精神障害と知的障害が全体の66.9％を
占めていました。
また、肢体障害・内部障害・外部障害では障害年金の都道府県格差は
それほど見られませんでした。
そして、障害年金が不支給となる割合の高い県ほど精神障害・知的障害の
不支給率が高くなっていることが明らかになりました。
【ポイント②：診断書の記載項目】
すべての障害年金ではなく、精神障害・知的障害にこそ都道府県格差がある
ということはポイント①で話したとおりです。
なぜ精神障害・知的障害で都道府県格差があるかということですが、
やはり身体障害に比べて認定基準があいまいだからというのが
その理由です。
では、障害年金の申請書類のどこをみて支給・不支給を判断しているかですが、
今回の厚労省の調査でピックアップしていたのは、
診断書の「日常生活能力の程度」という項目です。
＜補足：診断書の「日常生活能力の程度」欄とは＞
障害年金の請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを
5段階で表したものです。
(1)精神障害（病的体験・残遺症状・認知症・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる
(2)精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である
(3)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である
(4)精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である
(5)精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である
今回の厚労省の調査から、障害年金の不支給率の低い10県においては
”(2)精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である”
となっていることが一つの目安になっていました。
一方、不支給率の高い10県においては、日常生活能力の程度が
”(3)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である”
とされていることが一つの目安になっていたことが分かりました。
もちろん、日常生活能力の程度欄以外にも重要な項目があり、
診断書以外の書類も認定結果に大きく関わってきます。
そのため、日常生活能力の程度欄だけで判断することはできません。
注目すべき点は、日常生活能力の程度欄だけをとっても
都道府県によって認識の差異が大きいということなのです。
今回の調査結果を受けて、厚労省は次の対応を取るそうです。
①調査結果について全国の障害認定医や事務担当者に周知を行う
②都道府県ごとの精神障害・知的障害の認定の全体的な傾向に差異があること
が明らかになったことから、不公平が生じないよう、精神障害・知的障害に
おける等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方
について、専門家による会合を開催して検討する
今後は専門家による検討会を経て、都道府県格差をなくすための具体的な
方策を全国に浸透させていくと思います。
今回の厚労省の発表は、あくまでも調査結果の公表です。
実際に都道府県格差が解消されていくかは今後の動き次第です。
この件については、引き続き情報を追っていきたいと思います。
参照：「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します
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