消費税を不当に受け取る社労士がいるって本当！？

From：宮里竹識
秋葉原のオフィスより、、
消費税、
嫌な言葉ですね。
何か買物すればついて回るアイツです。
100円のものを買えば8円、
1万円のものを買えば800円の消費税が発生します。
それが毎回発生する。
年間通してみると、
結構な額の消費税を支払っています。
普通の消費者の観点で考えると、
消費税というのはあまり歓迎できるものではありません。
もちろん税金なので大切なものであるのは分かっているんですけどね。。
そんな消費税ですが、
社会保険労務士に障害年金の代行を依頼したときの報酬にも発生します。
報酬が20万円だとしたら、1万6千円の消費税となります。
この金額は決して小さなものではありません。
私たちもこんなお金をお客さんから取りたくないのですが、
法律で決まっているので仕方ないのです。
しかしこの消費税、
売上が1千万円ない企業の場合は
支払う必要がないのです。
なので、
売上が１千万円ある社労士事務所は報酬に消費税を加える、
1千万円ない社労士事務所は報酬に消費税を加えない、
これが基本ルールとなります。
しかし、とある社労士さんのホームページによると、
この消費税の基本ルールを守っていない社労士さんがいるそうです。
つまり、
売上1千万円ないのにお客さんから消費税を受け取り、
消費税として受け取ったお金を税務署に支払うこともない、
このお金はどこにいったんだろう？
って話ですね。
こんなことをしている社労士もいるんですね。
私は競争相手である他の社労士さんと仲良くしない
一匹狼の社労士ですので、
他の社労士さんがどのように消費税に向き合っているのか知りません。
人生色々、社労士も色々なんでしょう。
個人的には、
この消費税をお客さんから取るかどうかは
微妙なところもあるな〜って感じています。
というのも、
課税対象となる売上1千万円というのは、
1年が終わらないと分からないからです。
例えば、
1月から6月までの半年で
500万円の売上があったとしましょう。
7月になって病気で倒れ、
その後の半年はまったく仕事ができなかったとします。
そうすると年間の売上は500万円のままとなりますので、
消費税を納める必要はありません。
今のは極端な話でしたが、
1月とか2月の段階では売上が1千万円いくかは
中々分からないものです。
なので売上が1千万円いくか分からない場合は、
取りあえず消費税をお客さんから取っておくのです。
そして売上1千万円いったら消費税を払い、
そこまで行かなかったら消費税として受け取った金額は
売上に計上してその分所得税などを多く払うのが現実的なやり方です。
なので、
売上1千万円ないのに消費税を取っている社労士さんがいたとしても、
必ずしもそれが悪だとは言えないのです。
もちろん、
消費税の課税対象にならないのが分かっているのに
お客さんから消費税を取るのはダメですよ。
ちなみに、
私たち全国障害年金パートナーズですが、
売上めっちゃあるので消費税の課税対象事務所です。
しかも、
1月の時点で消費税の課税対象となることが
ほぼ確定しています。
なぜなら、
障害年金の請求を終わって審査中の案件が大量にあるからです。
この結果待ちの案件の報酬だけで課税対象になるかもって感じですので、
私たちは堂々とお客さんから消費税をいただきます。
これだけの数の障害年金をサポートしていますので、
とても忙しい状況が続いています。
電話にも中々出れない状態です。
「電話がつながらない社労士、宮里です」
って名乗りたいくらいです。
なので電話にも出ない社労士には依頼したくない、
あるいは他の社労士さんと迷っている、
なんて人は私に依頼しない方がいいです。
でも逆に、
能力や実績がある人に仕事が集まることを知っている人、
宮里のことが大好きだっていう素敵なあなた、
ぜひ私に障害年金の代行を依頼してください。
月10名までしか依頼を受けていませんが、
うつ病で苦しんでいるあなたの経済的不安を
障害年金で解消させていただきます！