うつ病による障害年金専門社会保険労務士事務所

「過労死防止法」では過労死が減らない3つの理由!

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過労死・過労自殺の対策を国の責任で進めることを明記した
過労死防止法(過労死等防止対策推進法)が
平成26年11月1日よりついに施行されます。
平成25年度にくも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定された
人数は306人となります。
そのうち死亡した人数、言い換えれば過労死となった人は133人となっています。
また、うつ病などの精神疾患で労災認定された人も436名となりました。
過労死は国際的にも問題視されており、
オックスフォード英語辞典には「karoshi」という言葉が載っているほどです。
国連・社会権規約委員会も日本政府に対して過労死防止策を強化するよう
勧告を出しています。
そのような中、超党派議連が国会に提出していたのが
過労死防止法です。
この法律がついに施行されるのですが、これで過労死は減るのでしょうか?
こんな法律じゃ過労死は減らない、
というのが私の考えです。
その理由は3つあります。
【理由①:法律が抽象的すぎる】
過労死防止法には次のようなことが規定されています。
●政府は過労死の防止のための対策に関する大綱を定める
●過労死等防止対策推進協議会を設置する
●11月を過労死等防止啓発月間とする
●政府は調査研究の結果をふまえ、必要があるときは過労死防止措置を講ずる
●事業主は、国や自治体が実施する過労死対策に協力するよう努める
●国民は、過労死防止の重要性を自覚し理解と関心を深めるよう努める
具体的なことは何一つありません。
企業側に義務づけられることも何らありません。
過労死の根底には長時間労働というものがありますが、
単なる理念やスローガン程度の法律では企業が長時間労働を減らす
努力をするとは思えません。
具体性のない法律では、過労死減少という具体的な成果は出せないと思います。
【理由②:労働者派遣法の改正】
民主党政権のときに一時派遣の厳格化が図られましたが
今は規制緩和の方向で動いています。
このまま派遣の規制緩和が広がると正社員が少なくなり派遣社員が増えます。
派遣社員は正社員に比べて労働時間が短いので過労死という観点からは
悪いことではないように見えます。
しかし、少なくなった正社員に仕事が集中するケースが増えてきます。
長時間労働を行う全体数は減るかもしれませんが正社員にこれまで以上の
不可がかかることで、正社員のうつ病発症率や過労死の率が上がる
おそれがあります。
【理由③:ホワイトカラーエグゼンプションによる労働時間規制の撤廃】
議論が進んでいるホワイトカラーエグゼンプションですが、
今現在は対象者をかなり限定しています。
しかし、ホワイトカラーエグゼンプション推進派は
将来的には広くホワイトカラー全般に適用範囲を広げていきたいと
考えています。
現在は労働基準法により1日8時間、週40時間と労働時間には制限が
かけられていますが、これらが撤廃されたらどうなるでしょうか。
当然、長時間労働をする人が大きく増えるでしょう。
過労死防止法などという法律を施行したとしても
それと反するようなことを同時にやっていれば効果はありません。
本当に過労死を減らしたいのであれば、
過労死を起こした企業に対して企業名を公表や
労災保険料率の引き上げ、法人税の引き上げ
といったことを義務づけても良いかと思います。
また、年間休日を最低150日以上とする
というような法律もありかと。
様々な立場の利益がぶつかり合うので簡単に話が進むとは思いませんが、
中途半端な妥協案ならやるだけ無駄かもしれませんね。



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