精神疾患を患った過去を持つ人に自分の子どもを預けられますか？

「精神疾患を患った過去を持つ人に自分の子どもを預けられますか？」
これは、スイスで行われたうつ病などの精神疾患に関する意識調査で使われた
質問の一つです。
この問いにイエスと答えた人は、わずか14.2％でした。
また、精神疾患を患ったことのある人を雇用できるか
という質問に対しても、イエスと答えたのは38％にとどまりました。
この二つの質問の答えを見るだけでも、
うつ病などの精神疾患は広く知られてきたとはいえ
まだまだ理解されていないなと感じます。
やはり自分の子どもとなると、親として守らなければならないと考えるが、
精神疾患を患ったことがある過去があるだけで
親としての防衛本能が強く働くようです。
また、障害者も普通に働ける社会を目指すという理念には賛成していても、
自分が精神疾患歴のある人を雇うとなると二の足を踏んでしまう人が多いのが
現実です。
実際、うつ病にかかってしまうと
それが軽度の症状であったとしても仕事の生産性は大きく落ち込みます。
うつ病は再発が多い病気であることや他の社員への影響などを考えると
精神疾患歴のある人を雇いたくはないというのが経営者の本音でしょう。
しかし、うつ病などの精神疾患をもった人も、
他の人と同じように働きたいし、家族を持ちたい、社会の一員となって
自分の生活の糧となる収入を得たいと考えている人も大勢います。
そこで、スイスで2014年10月にはじまったのが
「調子はどうですか？」キャンペーンです。
このキャンペーンは、精神疾患にまつわるタブーに立ち向かうための
スイス初の全国キャンペーンです。
キャンペーンは、チューリヒ、シュヴィーツ、ベルン、ルツェルンの各州と
さまざまな健康団体（フランス語圏の団体もある）の支持を受けていて、
「Wie geht’s Dir（調子はどう？）」という問いに
どんな具合か普通に話せる社会になるように活動をしています。
人口あたりの精神科医の数が世界でもトップクラスのスイスですら
精神疾患に関する偏見はまだまだ残されており、
今回のようなキャンペーンが必要な状況です。
日本も精神科や心療内科の数はここ十数年で大きく増えて治療環境は
整ってきましたが、社会的な差別や偏見はいまだに多く残っています。
企業においてはうつ病者を腫れものに触るように扱い、
場合によっては解雇したり、復職を認めないで退職に追い込むといった
ことが日常的に行われています。
また、医療機関においても治療だけが重視されていて
「うつ病者の社会復帰」という問題は軽視されているところが多いです。
私たち全国障害年金パートナーズはうつ病者やその家族から依頼を受けて
障害年金の支援を行っていますが、障害年金に理解を示さない医師が多くて
いつも頭を悩ませています。
診断書の作成を正当な理由もなく拒否したり、
患者の状態を正しく理解しないで診断書を軽く書いたり
といったことが常に起こっています。
本人や家族を通じて説明したり、
私が直接話をしたり手紙を書いたりすることで多くは対応できますが、
自分一人で手続きを行おうとした人の中には、
主治医に障害年金の道を閉ざされてしまったという人も数多くいます。
うつ病に関する誤解や偏見は、
残念ながらまだまだ続くでしょう。
私一人でできることは大してありませんが、
少なくとも全国障害年金パートナーズを頼ってきてくれた人だけでも
障害年金を通じて経済的に助けることができればと思います。
もちろん、今回のような記事を日々発信していくことで
多くの人にうつ病の実態を知ってもらい、
うつ病者が偏見なく働けるように少しでも貢献していきたいと思います。