うつ病による障害年金専門社会保険労務士事務所

障害者雇用水増し事件、あなたはどう思う?

From:宮里竹識
下北沢のオフィスより、、
障害者雇用促進法という法律により、
原則として企業には従業員の一定割合を障害者とすることが
定められています。
どの程度の割合の障害者雇用が必要かは業種によって異なりますが、
概ね2%となります。
そして、企業は毎年障害者雇用の実態をハローワークを通じて
厚生労働省に報告することになります。
この報告の結果、規定の障害者雇用率に足りない企業は
一定のお金を支払わなければならないという罰則もあります。
この障害者雇用促進法により障害者が働きやすい社会の実現を
目指すものでした。
しかし、障害者雇用率を満たしているとウソの報告をしている企業が
あるのではないかとの噂がありました。
そして、実際にウソの報告をしている企業がありました。
それが「労働者健康福祉機構」です。
労働者健康福祉機構は全国の労災病院を運営する厚労省の外郭団体です。
このような団体が障害者雇用率について虚偽の報告をしていました。
しかも、この虚偽報告には厚労省から出向した職員も関与していたそうです。
このニュース、あなたはどう思いますか?
障害者をバカにしているのか、というのが私の素直な気持ちです。
障害者雇用促進法を守らせる側の厚労省の外郭団体がこのようなことを
していたのです。
他の民間企業からすると、
「ウソの報告をしてもいいなら、ウチもそうするよ」
と思うかもしれません。
障害者が働くというのは、色んな意味でハードルがあります。
多くの企業は、積極的には障害者を雇用したくないと考えています。
だからこそ障害者であっても人間らしく生きていくために
法律による後押しが必要なのです。
その法律を管理する役所が不正をするのは言語道断です。
一応、今回の虚偽報告に関与した職員は処分したようですが、
もっと自らの襟を正すようにしてほしいものです。
その上で、同じように障害者雇用率の虚偽報告を行っている企業があれば、
立ち入り検査を行うなどして厳しく対応してほしいと思います。



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