うつ病による障害年金専門社会保険労務士事務所

公明党が認知行動療法の保険適用拡大を申し入れ

From:宮里竹識
下北沢のオフィスより、、
公明新聞の2015年8月23日付けの記事に、
公明党うつ対策ワーキングチームが、
山本香苗厚労省副大臣に対し認知行動療法の
更なる普及に向けた申し入れを行ったとありりました。
うつ病などの精神疾患に悩んでいる人は100万人を超え、
自殺の主な原因の一つとも言われています。
この自殺予防の観点からもうつ病対策は
国の急務というべき課題の一つです。
うつ病対策の一つとして、
認知行動療法は国内外で効果が実証されています。
日本においては一定の要件のもとに認知行動療法が保険適用と
されていますが、要件が厳しく、中々広まっていないのが現状です。
もっと多くの人に認知行動療法を受けてもらいたい!
そのためには、
認知行動療法への保険適用の拡大が必要です。
現在、認知行動療法が保険適用となるには、
医師が30分以上の同療法を行うといったことが必要です。
この要件では保険適用で認知行動療法を提供できる医療機関が
限られるのです。
その結果、保険適用の医療機関は少なく、
認知行動療法を受けたい人は100%自己負担と
なってしまうケースが多いのです。
今回の公明党の申し入れをきっかけに、
多くの人が認知行動療法を簡単に受けられる社会がくることを
望みます。
<関連記事>
認知療法の保険適用 拡大と応用を申し入れ
【補足】
今回の記事では公明党の働きかけを紹介しましたが、
”公明党を支持しましょう”
といった意図はありません。
私自身、選挙のたびに各党の公約などを見て、
経済対策、社会福祉、国の借金などを考えながら
投票する人や政党を決めています。
政治的な意図をもった記事を書くつもりはありませんので、
あしからず。



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