うつ病による障害年金専門社会保険労務士事務所

うつ病による社会的損失は、約3兆円!

From:宮里竹識
下北沢のオフィスより、、
厚生労働省の報告によると、
うつ病者の数は約100万人いるとされています。
100万人もの人がうつ病で苦しんでいるとすると、
その社会的損失も莫大なものになってきます。
厚労省の「精神疾患の社会的コストの推計」事業実績報告書によると、
うつ病による社会的損失は以下のようになっています。
●総額:3兆900億5000万円
●直接費用:2090億3600万円
●間接費用
 (内訳)罹病費用:2兆123億7200万円
 (内訳)死亡費用:8686億4200万円
この説明だけでは分かり難いので、少し解説します。
直接費用とは、通院費・入院費や薬代などのうつ病治療にかかった医療費や、
自立支援医療などの社会的サービスに使われた費用をいいます。
間接費用とは、うつ病を発症したことで仕事ができなくなったことで、
本来ならば得られるはずであった利益のことです。
例えば、年収500万円の人が1年間うつ病で働けなかった場合、
間接費用は500万円となります。
また、間接費用のうち、仕事の能率低下や休職などで生じた損失を
罹病費用といいます。
間接費用のうち、うつ病が原因で死亡してしまった場合、
”死亡していなければどれくらいの利益を生んだか”
を推定したものが死亡費用として計上されます。
さて、改めてうつ病による社会的損失を見てみると、
間接費用が非常に高いことが分かります。
うつ病で働けなくなることで2兆8千億円もの損失が発生するのです。
また、医療費などの直接費用が少ないのは、
うつ病を発症していても適切な治療を受けていない人が
多いことを現していると想定できます。
うつ病に関する認知は広がってきたと思います。
メンタルクリニックなどの病院も増えてきました。
しかし、まだまだ社会はうつ病者に厳しいのが現実です。
会社を休職する人の多くは精神疾患が理由ですが、
一定期間休職させることと傷病手当金の手続きをするくらいしか
会社は行ってくれません。
公務員や大企業は比較的福利厚生がしっかりしていますが、
中小企業は働けなくなったら退職してもらうという会社も
まだまだ多いのです。
私たち全国障害年金パートナーズに依頼するうつ病者の70%が
仕事が原因でうつ病になっています。
うつ病による社会的損失を減らすためには、
うつ病に対する正しい理解と病気の早期発見早期治療が重要です。
「うつ病は甘えだ」
「気持ちや性格の問題だ」
なんてことは間違っているという認識がもっと広がることを願います。



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宮里竹識(みやざとたけし)が
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