障害基礎年金の審査も一元化されることになりました

From：宮里竹識
下北沢のスタバより、、
障害基礎年金の審査が来年4月から新組織で一元化されるという報道が
2016年1月27日の共同通信47NEWSよりありました。
⇒障害年金の審査、一元化へ
障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行われていますが、
その審査の結果不支給となる人の割合に最大6倍の地域差がありました。
この地域差問題を解決するために去年から検討が行われていましたが、
日本年金機構は東京都内に新組織「障害年金センター」（仮称）を設け、
都道府県ごとに行われている審査を一元化する方針を決めました。
この審査の一元化による最大のメリットは、
”地域差問題”の解消です。
今まで都道府県単位で審査していたものが一つの組織で審査されるため、
都道府県によって不支給の率が6倍違うという地域差問題は
基本的には解消されます。
これにより、大分・茨城・佐賀・兵庫といった
障害年金の不支給率の高い県では審査が通りやすくなるでしょう。
一方、長野・宮城・新潟・栃木といった審査がゆるかった県は
逆に不支給となる人が増えるでしょう。
当然ですが、障害者支援団体などは
「全体的に判定が厳しくなるのではないか」
という懸念を表明しています。
しかし審査を一元化する以上、この問題は避けては通れません。
厳しいことを言いますが、
一部の県にとって審査が厳しくなるのは仕方がないことです。
今までの審査が緩すぎたのです。
一方では審査に通りやすくなる県もあるのですから、
審査の一元化による地域差解消のメリットの方が大きいと考えます。
だって、同じ障害状態の人であっても
大分で申請すれば不支給になるけど栃木で申請すれば年金がもらえるなんて、
不公平そのものじゃないですか。
こういう話をすると、反対意見も出てくるでしょう。
”今まで審査が緩かった県を基準にして審査基準を統一すべき”
という意見もあるでしょう。
しかしそれは無理でしょう。
法が定める障害等級2級の要件を満たしていない状態であっても、
審査の緩い県は障害年金を支給していたのですから。。。
その緩い基準を全国統一基準にするのは無理があります。
それに、財政的な面から考えても難しいでしょう。
知ってのとおり日本の借金は一千兆円を超えています。
少子高齢化が進み、
働き盛りの納税者が減る一方で年金受給者は増えていきます。
そのような中で障害年金の審査基準を実質緩和するのは
現実的ではありません。
もし障害年金の認定基準を緩和するのであれば、
国民年金・厚生年金保険料の大幅な値上げを検討しなければならないはずです。
今回の障害基礎年金審査の一元化に対しても、批判が出るでしょう。
厚生労働省や日本年金機構を批判するだけなら簡単です。
誰にでもできるでしょう。
事実、地域差問題を受けて行われた専門家検討会が考案した
新しい認定基準などは大きな批判を受けています。
新しい認定基準案には私自身も疑問を感じていますが、
社会保障制度全体や国の財政状況なども考えると
どうしようもない部分もあるのです。
批判ばかりでは前に進めません。
今回の障害基礎年金審査の一元化は
課題はあるものの地域差問題解決のためには前進だと思います。
そのような考えですので、私は今回の障害基礎年金審査の一元化には賛成です。
現実に向き合い、
今の状況で最善を尽くして障害年金のサポートを行っていきたいと思います。