月80時間超の残業が立ち入り調査の対象になりました！

From：宮里竹識
下北沢のオフィスより、、
2016年4月1日、厚労省は違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、
「過重労働撲滅特別対策班」を設け、47都道府県にある労働局に
過重労働特別監督管理官を一人ずつ配置したと発表しました。
まま、これまで月100時間超の残業が立ち入り調査の対象となっていましたが、
これを月80時間超に引き下げられました。
この厚労省の長時間労働対策は、大歓迎です。
とはいえ懸念点もあります。
それは都道府県に一人の過重労働特別監督管理官や
労働基準監督署だけで対応できるのか、ということです。
長時間労働が蔓延している会社は数多くあります。
ただでさえ労働基準監督官が足りておらず
企業の監督指導が行き届いていない状態ですので、
過重労働特別監督管理官が加わっただけで解決できるほど、
長時間労働の問題は簡単ではありません。
個人的には、次のような案が採用されればと感じています。
【案①：すぐに企業名を公表する】
現在は違法な長時間労働があったとしてもすぐに企業名を公表するのではなく、
監督や指導を繰り返しても改善しない悪質と判断できる企業のみ
公表されています。
これをもっと厳格にし、
一定の期限を設けて、その期限までに改善が見られなければ即公表としても
良いのではないでしょうか。
厚労省のホームページに”違法な長時間労働を行った企業一覧”といページを
設け、そこに企業名を並べるのです。
もちろん、長時間労働の問題が解決されたらこの一覧から企業名を
削除できるようにしておきます。
そうすればこの一覧に名前のある企業は違法な長時間労働がある会社だと
一目瞭然ですので、効果があるでしょう。
【案②：採用時に長時間労働の実態を説明する義務を設ける】
企業が社員を採用するときには、
給与や仕事内容などを説明する義務があります。
これに長時間労働の実態について社員に説明する義務を加えるのです。
これにより違法な長時間労働を行っている会社は
有能な社員を集めるのが難しくなります。
結果的に会社も長時間労働を制限せざるを得ない状況になることでしょう。
違法な長時間労働対策のため、
すぐに企業名を公表する、
採用時に長時間労働の実態を説明する義務を設ける、
という二つの案を提示しました。
かなりの極論であり、
違法な長時間労働を減らすこと”以外のこと”を考慮していないため、
この案を実現するのは難しいでしょう。
でも、違法な長時間労働がいけないことだという意識が広まってくれれば
と考えて極論を言いました。
過重労働でうつ病になり
私たちに障害年金の相談をするという人が後を絶ちませんので、
ちょっと無茶なコメントをしてみました。