ついに弁護士が障害年金の世界に乗り込んできました！

From：宮里竹識
研究学園の珈琲館より、、
弁護士といえば難関資格の代表格、
豊富な法律知識に高所得。
人もうらやむ職業の一つです。
しかし最近の弁護士業界は色々と大変らしいです。
国の方針で弁護士の数が大幅に増えた結果、
弁護士間での競争が激しくなり、
仕事のない弁護士が増えてきたのです。
需要と供給にはバランスというものがありますので、
弁護士という供給が増えても
裁判などの弁護士へ依頼する需要が増えなければ
バランスが崩れるのです。
その結果、
弁護士にも勝ち負けの差が顕著になり、
依頼がどんどん入る高収入の弁護士もいれば
仕事が全然こない低所得の弁護士も出てきました。
そうなると、
弁護士としても新しい仕事をつくらなければなりません。
今まで弁護士が行ってこなかった仕事にも
手をつけるようになります。
弁護士による隣接業務への進出ですね。
例えば、
司法書士が行っていた登記事務への進出、
税理士が行っていた税務調査への立ち会い業務への進出、
弁理士が行っていた知的所有権の登録申請業務への進出
といったものです。
そして、
ついに社会保険労務士が行っていた
障害年金サポートにも弁護士が乗り込んできました！
とある弁護士事務所が障害年金のサイトを開設したのです。
障害年金の業界は社労士による競争が激しくなっていますので
もしかしたら弁護士が参入してくるかもと思っていたのですが
ついにやってきました。
一昔前までは障害年金のサポートを行う社労士事務所は
私たち全国障害年金パートナーズをはじめとしたごく一部の社会保険労務士
しか行っていなかったのです。
あの時代が懐かしいですね。
あっ、勘違いしてほしくないのは、
私は弁護士が障害年金の代行をするのを否定したいわけではないのです。
むしろ大歓迎です。
今回見つけたのは一つの弁護士事務所だけでしたが、
もっと多くの弁護士さんが障害年金のサポートをするように
なってほしいと思っています。
社会保険労務士だけでなく、
弁護士も含めて適切な競争を行い、
切磋琢磨していきたいのです。
ちなみに弁護士が障害年金のサポートを行う際、
とても有効だと思う場面があります。
それは、
医師が診断書の作成を断ったときです。
医師法第19条により、
医師は診断書の作成を求められた場合、
正当な事由がなければそれを断ることができないとされています。
しかし、なんだかんだ理由をつけて診断書の作成を断る医師もいるのです。
私が関与した案件では、
「うつ病で障害年金はでないから診断書は書かない」
「傷病手当金が出てるから診断書は書かない」
なんてことを言ってきた医師もいました。
うつ病でも障害年金は受け取れますし、
傷病手当金を受けていても障害年金は支給されます。
なので、医師の主張する理由は明らかに不適切で、
正当な事由に当たらないので診断書の作成を拒否する行為は
医師法第19条に反します。
そこで弁護士が登場し、
医師に診断書作成義務があることを伝えたとします。
弁護士には非常に強い権威性があり、
裁判の代理もできます。
仮に裁判になった場合は医師側の損失は大きくなりますので、
弁護士が診断書の作成を求めればほとんどの医師は応じてくれるでしょう。
この点が障害年金サポートにおける弁護士の強みです。
私たち社会保険労務士が医師に説明して診断書を書いてもらうこともありますが、
中にはかたくなに診断書を拒否する医師もいます。
そのような医師であっても、
弁護士が出てこれば診断書を書かざるを得ないでしょう。
それに、障害年金の審査結果に不服がある場合、
審査請求や再審査請求を行うことができるのですが、
最終的には裁判を起こすことができます。
その裁判には社労士は代理人として関与することができませんが、
弁護士なら代理人として裁判まで行うことができます。
これらのことを考えると、
医師が診断書の作成を拒否して手続きが滞っている人や
障害年金の審査結果に不服があり裁判まで検討している人は、
障害年金のサポートをしている弁護士さんに依頼してもよいでしょう。
ただ、弁護士は障害年金を専門にしているわけではありません。
司法試験にも障害年金制度や実務に関する出題はありません。
今回紹介した弁護士事務所も、
ホームページを一見すると障害年金を中心にしているように見えますが、
一般的な弁護士業務を本来業務として行っています。
あなたが障害年金の手続きを専門家に依頼するときには、
”依頼する相手が本当に障害年金を専門にしているのか”
を見極めることが重要です。
ちなみに私たち全国障害年金パートナーズは
”うつ病による障害年金専門”の社労士事務所ですので、
うつ病で経済的不安を感じている人は私たちに依頼してください。