精神障害で働けないときのお金は?収入を支える制度と障害年金を解説

「貯金が減っていくのに、働ける見通しが立たない」

「傷病手当金が終わったら、どうやって生活すればよいのか分からない」

「働けない自分を責めてしまい、お金の悩みを誰にも相談できない」

精神障害で働けない状態が続くと、体調だけでなくお金の不安も重なります。収入が途絶えても、家賃や医療費などの支払いは毎月続くためです。

本記事では、精神障害で働けないときに使えるお金の制度を、休職中・退職後・傷病手当金が終わる前後の段階ごとに整理します。生活費が足りないときの支援や、長期的な収入の柱になる障害年金の要件と金額、うつ病で申請するときのポイントもお伝えします。

なお、障害年金を受給できるかどうかは、初診日・保険料の納付状況・障害の状態・提出書類の内容などをもとにした審査で決まる仕組みです。記事の内容は一般的な整理であり、個別の結果をお約束するものではありません。

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精神障害で働けないときは収入を補う制度と出費を減らす制度を組み合わせる

精神障害で働けないときは収入を補う制度と出費を減らす制度を組み合わせる

結論、精神障害で働けないときのお金は、収入を補う制度と出費を減らす制度を組み合わせて支える方法があります。

理由は、一つの制度だけで生活費のすべてをまかなうのが難しい場合が多いためです。収入を補う制度は、加入している健康保険や年金、休職中か退職後かによって使えるものが変わります。医療費や保険料の負担を減らす制度を併用すると、毎月の支出を抑えることも可能です。

たとえば、会社員として休職している方は、傷病手当金で収入を補いながら、自立支援医療で通院費の自己負担を軽くできます。働けない状態が長引く場合は、障害年金が継続的な収入の選択肢になります。

公的な制度は、病気や障害で働けない人の生活を支えるために用意された仕組みです。働けないことを甘えと考えて利用をためらう必要はありません。お金がない状態で無理に働く前に、療養に専念するための選択肢として確認してみてください。

精神障害で働けない期間の収入を確保する3つの段階

精神障害で働けない期間の収入を確保する3つの段階

精神障害で働けない期間の収入は、休職中か、退職したか、働けない状態がどのくらい続いているかによって、頼れる制度が変わります。段階ごとの主な制度は次のとおりです。

段階主な制度相談・申請先
休職中傷病手当金加入している健康保険
退職後傷病手当金の継続給付、失業保険の受給期間延長加入していた健康保険、ハローワーク
傷病手当金が終わる前後障害年金年金事務所、市区町村の年金窓口

ここでは、休職中・退職後・傷病手当金の終了が近づいたときの3つの段階に分けて、収入を確保する方法を整理します。

休職中のときは傷病手当金で収入を補う

休職中の収入を補う中心的な制度は、健康保険の傷病手当金です。会社員など、職場の健康保険に加入している本人が対象で、精神障害による休業も含まれます。公務員が加入する共済組合にも傷病手当金がありますが、計算方法や支給対象日などが異なるため、加入先に確認してください。

支給を受けるには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間に給与の支払いがないこと

なお、休業した期間に給与が支払われていても、傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

1日あたりの支給額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の3分の2が目安です。支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月となります。

自営業の方などが加入する国民健康保険は、原則として傷病手当金の対象外です。傷病手当金の詳細は、下記の記事でお伝えしています。

退職したときは傷病手当金の継続給付と失業保険の受給期間延長を確認する

退職後も、一定の条件を満たせば、傷病手当金を引き続き受け取れます。条件は、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることです。

ただし、退職後にいったん働ける状態になると、再び働けなくなっても支給は再開されません。退職日に出勤すると要件を満たさなくなる場合もあるため、退職前に加入している健康保険へ確認してください。

失業保険(雇用保険の基本手当)は、働ける状態にあり、求職活動をしていることが前提の制度です。病気やけがにより引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請することで、受給期間を離職日の翌日から最長4年間に延長できます。受給期間の延長は受給できる期限を延ばす制度で、手当の支給日数が増えるわけではありません。

傷病手当金が終わるときに向けて障害年金の準備を始める

傷病手当金は、同じ病気について通算1年6か月で支給が終わります。働けない状態が続く場合は、終了後の収入源として障害年金を検討する時期です。

障害年金は、原則として初診日から1年6か月を経過した日(障害認定日)以降に請求が可能です。初診日から休職までの期間によっては、傷病手当金の支給中に障害認定日を迎える場合もあります。

診断書の取得や書類の作成、審査には時間がかかるため、終了を待たずに準備を始めると、収入が途切れる期間を短くしやすくなります。

私たち「全国障害年金パートナーズ」がおすすめしている準備開始の目安は、傷病手当金が終わる半年前です。

ただし、傷病手当金が終わる時期までに復職する予定の方には、休職している間に障害年金の請求を検討するようお伝えする場合もあります。傷病手当金は復職すると支給が止まる一方、障害年金は復職して給与を受け取るようになっても、次回の更新までは決定された金額が支給されるためです。

なお、同じ病気で傷病手当金と障害厚生年金を受け取る期間が重なる場合は、障害厚生年金が優先され、傷病手当金は差額のみの支給となります。傷病手当金と障害年金の関係は、下記の記事でもお伝えしています。

精神障害で働けない間の生活費が足りないときに頼れる3つの支援

精神障害で働けない間の生活費が足りないときに頼れる3つの支援

収入を補う制度を利用しても、家賃や医療費などの支払いで生活費が足りなくなる場合があります。お金がない状態を和らげるには、出費を減らす制度と、当面の生活費を補う制度もあわせて確認しておくことが大切です。

ここでは、医療費を減らす制度、保険料の負担を減らす制度、当面の生活費を補う制度の3つを紹介します。

医療費を減らす制度

通院が長く続く場合は、医療費の負担を減らす制度を確認してください。精神障害で利用を検討しやすい制度は次のとおりです。

制度名内容申請先
自立支援医療(精神通院医療)精神科などへの通院医療費の自己負担が原則1割になり、所得に応じて月額の上限が設けられる市区町村の担当窓口
精神障害者保健福祉手帳税の障害者控除や、公共料金・交通機関の割引などを受けられる場合がある市区町村の担当窓口
重度心身障害者医療費助成手帳の等級などに応じて、医療費の自己負担分が助成される場合がある(自治体により異なる)市区町村の担当窓口

いずれの制度も申請先は市区町村の担当窓口なので、利用できる制度をまとめて確認してみてください。精神障害者保健福祉手帳の取得による影響が気になる方は、下記の記事を参考にしてください。

保険料の負担を減らす制度

退職して国民年金に切り替えた場合、収入の減少や失業を理由に、国民年金保険料の免除や納付猶予の申請が可能です。失業した場合は、前年の所得にかかわらず免除を受けられる特例もあります。

免除や猶予を受けた期間は、障害年金の受給資格期間に算入されます。一方、手続きをせずに未納のままにした期間は算入されません。病気で受診したあとに未納分をさかのぼって納めても、障害年金の保険料納付要件は満たせない点に注意が必要です。

私たち「全国障害年金パートナーズ」が無料相談21,134件を分析した調査では、約4人に1人が保険料の納付状況を「分からない」または「未納あり」と回答しています。

また、退職後に国民年金保険料の未納が続いたあとに初めて医療機関を受診したために、保険料納付要件を満たせなかったというご相談は、実際に複数寄せられているのが現状です。免除の手続きをしていれば、障害年金の対象になったケースもありました。

国民健康保険料も、自治体によっては収入の減少を理由に減免を受けられる場合があります。まずは、納付状況は、ねんきんネットや年金事務所で確認してみてください。

当面の生活費を補う制度

手元のお金が足りず、当面の生活費に困る場合に相談できる制度は次のとおりです。

制度名内容相談先
生活困窮者自立支援制度生活の困りごとを相談でき、支援プランの作成や住居確保給付金の案内を受けられる自治体の自立相談支援窓口
生活福祉資金貸付制度生活資金を低金利または無利子で借りられる。給付ではなく返済が必要市区町村の社会福祉協議会
生活保護資産や他の制度を活用しても最低生活費に満たない場合に、差額が支給される福祉事務所

生活保護では、年金など他の制度による給付を先に活用することが前提です。生活保護を受けている間に障害年金を受け取ると、収入として認定され、保護費が調整されます。

私たち「全国障害年金パートナーズ」には、生活保護を受けている方からの障害年金のご相談も多く寄せられています。たとえば、「生活保護から抜け出したかった」という思いから相談につながった50代の女性は、うつ病で障害年金2級が認められました。生活保護を受けている方も、障害年金の要件を満たしていれば請求が可能です。

精神障害で障害年金を受け取るための3つの要件

精神障害で障害年金を受け取るための3つの要件

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取れる公的年金で、精神障害も対象になり得ます。ただし、受け取るには定められた要件をすべて満たすことが条件です。

ここでは、初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件の3つを順にお伝えします。

初診日要件

初診日とは、障害の原因となった病気について、初めて医師の診療を受けた日です。精神障害と診断された日とは限りません。

たとえば、不眠や体調不良で内科を受診し、のちに精神科でうつ病と診断された場合でも、一連の病気と認められれば、内科の受診日が初診日になることがあります。

初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象です。

精神障害は転院を重ねるケースも多く、初診日の特定でつまずくことがあります。診察券やお薬手帳など、受診の記録を手元に残しておいてください。

保険料納付要件

保険料納付要件は、初診日の前日の時点で、次のいずれかを満たしているかで判断されます。

要件内容
原則初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間について保険料を納付または免除されていること
特例初診日に65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと(初診日が令和18年3月末日までの場合)

判断の時点は初診日の前日のため、初診日以降に未納分を納めても要件を満たすことにはなりません。なお、20歳前で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

障害状態要件

障害状態要件では、障害認定日または請求時点で、法令で定める障害等級に該当する状態にあるかが審査されます。うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害などの精神障害も対象になり得ますが、病名だけで判断されるわけではありません。

等級ごとの状態の目安は次のとおりです。

等級状態の目安
1級他人の介助を受けなければ、日常生活のことがほとんどできない状態
2級必ずしも他人の助けを借りる必要はないものの、日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得られない状態
3級(障害厚生年金のみ)労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする状態

精神障害の等級判定では、以下の7項目について、日常生活の能力が評価されます。

  • 食事
  • 身辺の清潔保持
  • 金銭管理と買い物
  • 通院と服薬
  • 対人関係
  • 身辺の安全保持
  • 社会性

働いていることだけで直ちに対象外となるわけではなく、仕事の内容や職場の配慮なども含めて総合的に判断される仕組みです。

精神障害で受け取れる障害年金の金額の目安

精神障害で受け取れる障害年金の金額の目安

障害年金の金額は、初診日に加入している年金制度、認定される等級、家族構成によって異なります。精神障害かどうかで、金額の基準が変わるわけではありません。

ここでは、初診日に国民年金だった場合と厚生年金だった場合に分けて、令和8年度の金額の目安をお伝えします。

初診日に国民年金だった場合の金額

初診日に国民年金に加入していた場合や、20歳前で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、障害基礎年金の対象です。令和8年度の年金額は次のとおりです。

等級年金額(年額)
1級1,059,125円+子の加算額
2級847,300円+子の加算額

金額は、昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合です。子の加算額は、2人目までが1人につき243,800円、3人目以降が1人につき81,300円となります。

障害基礎年金には3級がないため、3級相当の状態では障害基礎年金は支給されません。金額は毎年度改定されます。

初診日に厚生年金だった場合の金額

初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象です。1級・2級に該当すると、障害基礎年金(子の加算を含む)に、報酬比例の障害厚生年金が上乗せされます。

報酬比例の部分は、厚生年金の加入期間と在職中の給与によって決まります。加入期間が300月(25年)未満の場合は300月とみなして計算されるため、加入期間が短い方でも一定の金額が確保される計算です。

1級・2級で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者加給年金額が加わります。3級は報酬比例の部分のみですが、最低保障額が設けられています。

障害年金の金額は、人によって大きく異なります。配偶者や子の有無も含めて受給の可能性を確認したい方は、無料判定をご利用ください。

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うつ病で働けないときに障害年金を申請する3つのポイント

うつ病で働けないときに障害年金を申請する3つのポイント

精神障害のなかでも、相談が多いのがうつ病です。うつ病は外見から状態が分かりにくく、働けないほどの困りごとがあっても、書類に表れなければ審査で正しく評価されない場合があります。

ここでは、うつ病を例に、申請の準備で押さえたい3つのポイントをお伝えします。記録や伝え方の考え方は、双極性障害や統合失調症など他の精神障害にも共通する内容です。

日常生活の困りごとを記録する

審査では、日常生活でどの程度の支援が必要かが重視されます。体調の良い日だけを基準にすると、実際より軽い状態として伝わりやすくなります。

記録する項目の例は次のとおりです。

  • 食事を自分で用意できたか、何回とれたか
  • 入浴や着替えができたか
  • 一人で買い物や金銭管理ができたか
  • 通院や服薬を一人でできたか
  • 家族が代わりに行った家事や付き添いの内容

動けなかった日の頻度や、家族から受けている援助の内容も書き留めておくと、診断書や申立書に反映しやすくなります。

たとえば、私たち「全国障害年金パートナーズ」がサポートし、うつ病で障害年金2級が認められた30代の女性には、次のような生活の状況がありました。

  • 料理ができず、家族が食事を作っている
  • 家族に促されても、入浴は週2回程度
  • 人が多い場所では買い物ができない

主治医に生活の実態を伝える

診察の時間は限られており、診察室での様子だけでは、自宅での困りごとが主治医に伝わりにくい場合があります。

日常生活の記録をメモにまとめて主治医に渡すと、生活の実態を踏まえた診断書を作成してもらいやすくなります。口頭で伝えるのが難しい方にも取り入れやすい方法です。

メモでは、「つらい」「何もできない」という気持ちに加えて、実際に何ができず、どのような援助で生活が成り立っているかを、具体的な生活の場面で書き添えるのがポイントです。具体的な場面があると、主治医が状態を把握しやすくなります。

書き方の例は次のとおりです。

伝わりにくい書き方伝わりやすい書き方
毎日つらくて、何もできない週に4日は昼過ぎまで起き上がれず、食事は家族が用意している
お風呂に入れない家族に声をかけられても、入浴できるのは週2回程度
買い物が苦手人が多い店では買い物ができず、日用品は家族に頼んでいる

なお、以下は実際に病院に提出した診断書作成依頼の文書です。日常生活能力の判定の⑴ 適切な食事に関する内容です。

なお、診断書の作成を相談できる医療機関を探したい場合は、私たち「全国障害年金パートナーズ」が公開しているドクターナビMapも活用できます。合わせてご覧ください。

診断書と病歴・就労状況等申立書の内容をそろえる

不支給になる主な理由には、診断書の内容が実態より軽いことや、病歴・就労状況等申立書との内容の矛盾があります。

2026年10月以降、不支給や支給停止などの決定となる事案は、順次、複数の認定医による審査の対象となります。書類どうしの内容がそろっているかは、審査で確認される重要な点です。

体調が悪いなかで書類を整えるのが難しい場合は、障害年金を専門とする社労士に相談する方法もあります。

精神障害で働けないときのお金に関するよくある質問

働けない期間のお金について調べ始めると、制度の違いや手続きについて新たな疑問が出てきます。

ここでは、精神障害で働けないときのお金に関する5つの質問にお答えします。

精神障害者保健福祉手帳の3級でもお金はもらえますか?

精神障害者保健福祉手帳は、税の控除や割引などの支援を受けるための制度です。手帳3級を取得しただけで、全国一律に年金や手当が支給されるわけではありません。ただし、自治体独自の手当の対象となる場合があります。

障害年金の等級は、手帳の等級とは別の基準で判定される点に注意が必要です。手帳を持っていなくても、障害年金の要件を満たしていれば請求できます。

なお、障害年金の3級は障害厚生年金にのみあり、初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。

一人暮らしで頼れる家族がいなくても手続きできますか?

一人暮らしで頼れる家族がいない場合でも、障害年金の請求はできます。外出や書類の作成が難しい場合は、社労士に手続きを依頼するのも一つの方法です。

生活費が足りない場合は、自治体の生活困窮者の相談窓口も利用できます。

家族に知られずに障害年金を申請できますか?

障害年金の手続きは、本人と年金事務所などの間で行われます。自分から伝えない限り、勤務先に通知されることは基本的にありません。

ただし、同居している家族には、自宅に届く郵便物から知られる可能性があります。私たち「全国障害年金パートナーズ」では、郵送物に社名や「障害年金」の文字を記載しない配慮をしています。

働けるようになったら障害年金は止まりますか?

働き始めたことだけを理由に、障害年金がすぐに止まるわけではありません。

精神障害の障害年金は、1〜5年ごとに更新の手続きがある有期認定となることが多く、更新の時点の症状や日常生活・就労の状況で、受給を続けられるかが判断されます。更新の流れは、下記の記事をご覧ください。

家族が代わりに相談できますか?

本人が手続きを進める気力を持てない場合は、家族が状況を整理して相談する方法があります。日常生活の様子を近くで見ている家族の情報は、申請の準備でも役立ちます。

精神障害で働けないお金の不安は、まず受給可能性の確認から始めよう

精神障害で働けないときのお金は、休職中は傷病手当金、退職後は傷病手当金の継続給付や失業保険の受給期間延長、働けない状態が長引くときは障害年金と、段階に応じて頼れる制度が変わります。自立支援医療や国民年金保険料の免除など、出費を減らす制度もあわせて活用できます。

障害年金を受給できるかどうかは、初診日・保険料の納付状況・障害の状態・提出書類の内容などをもとにした審査で決まる仕組みです。一人で判断するのが難しい部分でもあるため、確認の段階から専門家を頼る方法もあります。

私たち「全国障害年金パートナーズ」は、うつ病をはじめとする精神疾患の障害年金を専門にサポートしており、累計3,000名以上の受給をサポートしてきました。無料で現在の状況を整理しながら受給の可能性を確認できるので、ぜひ以下の無料判定を試してみてください。

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社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ代表
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宮里竹識(みやざと たけし)は、うつ病の障害年金に特化した特定社会保険労務士です。障害年金を通じて、うつ病で働けない人に経済的な安心を届ける支援を行っています。初診日や病歴・就労状況等申立書の設計、医師診断書の記載支援など、障害年金の実務全体を一貫してサポートしています。

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