うつ病で無職・一人暮らしの方が安心して毎日を送る方法を社労士が解説

うつ病で仕事ができなくなり、一人暮らしの部屋で「これからどうやって生きていけばいいのか」と、お金や将来の不安に押しつぶされそうになっていませんか。

今の苦しい状況を打開するための公的な支えはあります。

この記事では、累計2,500名以上の障害年金受給をサポートしてきた「全国障害年金パートナーズ」の代表・宮里が、一人暮らしの方が利用できる支援制度、特に経済的な柱となる障害年金の受給ポイントについて、専門家の視点からわかりやすく解説します。

障害年金とは、病気やけがによって仕事や日常生活などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取れる年金のことです。

原則として初診日から1年6か月（障害認定日）が経過している場合、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金を受給できるか知りたい方は、下記リンクより無料判定を受けてみてください。5分ほどですぐに判定結果を確認できます。

» 全国障害年金パートナーズの無料判定を受ける

うつ病で無職・一人暮らしの生活を支える主な公的支援

日本には、うつ病のように病気で働けない方を支えるためのセーフティネットがいくつも用意されています。まずはどのような選択肢があるのか、代表的な制度を確認しておきましょう。

傷病手当金（会社を休職・退職した場合）

傷病手当金は、会社員として社会保険に加入していた場合、病気で働けない期間の生活を保障するために支給されるお金です。

おおよそ給与（直近1年間の平均標準報酬月額）の3分の2（約67%）が支給されます。

退職後も条件を満たせば受給継続できますが、受給期間には上限（通算1年6ヶ月）があります。なお、退職後になっても継続して受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 退職日まで1年以上継続して社会保険（健康保険）に加入していた
• 退職日に病気で働けない状態であり、なおかつ出勤していない
• 退職日の時点で、すでに傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている

なお、退職日に挨拶などで出社してしまうと、「働ける」とみなされ受給資格を失うリスクがあるため要注意です。

自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療（精神通院医療）は、精神科への通院医療費の自己負担を、通常3割から1割に軽減できる制度です。

継続的な通院が必要なうつ病治療において、経済的な負担を減らすためにぜひ申請を検討したい手続きです。

お住まいの市区町村の役所（障害福祉課など）に申請します。有効期限は1年間で、毎年更新手続きが必要です。なお、診断書は2年に1回で済む場合があります。

あらかじめ登録した病院と薬局でしか使えないため、引っ越しや転院の際は変更手続きが必要です。

住居確保給付金

住居確保給付金は、一人暮らしで大きな負担となる家賃を、原則3ヶ月間（最長9ヶ月まで延長可）、国や自治体が代わりに支払ってくれる制度です。

離職・廃業後2年以内の方などが対象で、うつ病で退職し収入が途絶えた方も利用できます。

最大のメリットは、返済不要である点です。預貯金が一定額以下などの要件はありますが、家賃滞納で部屋を追い出されるリスクを回避できます。

本来はハローワークでの求職活動が必須要件ですが、病状によっては福祉的な支援を受けながらの活動も認められるケースがあります。貯金が尽きる前に自治体の窓口へ相談することが重要です。

求職者支援制度（職業訓練）

求職者支援制度（職業訓練）は、失業保険（雇用保険）を受給できない、または受給が終了した方を対象に、月額10万円の生活支援給付金を受け取りながら、無料で職業訓練（ハロートレーニング）に通える制度です。

パソコンスキルやWebデザイン、事務など実践的なスキルが学べます。毎日決まった時間に外出するため、うつ病の方にとっては生活リズムを整えるリハビリとしても有効です。

ただし、給付金を受け取るには世帯収入や資産の要件に加え、原則としてすべての訓練日程に出席しなければなりません。欠席が多いと給付が止まる可能性があるため、主治医と相談し、体調が安定してからの利用をおすすめします。

生活困窮者自立支援

生活困窮者自立支援は、「生活保護を受けるほどではないが生活が苦しい」「どの制度を使えばいいかわからない」といった方のための総合相談窓口です。

各自治体の「自立相談支援機関」（市役所や社会福祉協議会内にあることが多い）で利用できます。

専門の相談員（支援員）が、あなたの抱える悩み（経済、就労、住居、孤立など）を整理し、一人ひとりに合わせた自立支援プランを作成してくれます。

家計管理の指導や、就労に向けた準備支援、住居確保給付金の申請サポートなどもここで行われます。一人で解決策が見つからないときは、まずこの窓口へ連絡するのが解決への近道です。

生活保護制度

生活保護制度は、さまざまな理由で生活が苦しくなってしまった方に対し、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

一日でも早く自分の力で生活できるように支援してくれます。

生活保護は最後のセーフティネットであり、資産がない、あるいは扶養義務者がいないなど一定の条件があります。しかし、私たちが持っている権利の一つなので、必要な状況になったら申請を検討しましょう。

うつ病・無職で一人暮らしの方が公的支援制度を使うときのポイント

一人暮らしでうつ病を患い、さらに無職である場合、最大の懸念は金銭面でしょう。

使える制度は多くありますが、うつ状態で複雑な手続きを一人で行うのは難しいものです。

公的支援制度を利用して生活を守るために、押さえておきたい3つのポイントをお伝えします。

貯金が尽きるのを待たず、早めに福祉窓口へ行く

重要なポイントの一つは、完全に資金が尽きてから動くのでは遅いということです。

公的支援（特に生活保護や住宅確保給付金など）は、申請から受給決定までに数週間〜1ヶ月程度のタイムラグが発生することがあります。

一人暮らしの場合、家賃や光熱費の支払いが滞ると、住居を失うリスクがあります。

手持ちのお金が1〜2ヶ月分の生活費のみになった時点で、市区町村の生活困窮者自立相談支援窓口や福祉課へ相談に行くようにしましょう。

「まだ少し貯金があるから大丈夫」「他人に頼るのは恥ずかしい」と先延ばしにしないことが大切です。

通院して医師との連携をとる

どの公的支援を受けるにしても、医師の診断書や意見書が重要になってきます。

「お金がないから」といって通院を中断してしまうと、病状の証明ができなくなり、傷病手当金の延長や障害年金の申請、あるいは将来的な障害者雇用の利用などができなくなってしまうことも。

金銭的に通院が厳しい場合は、自立支援医療制度（精神通院医療）を利用すれば医療費が原則1割負担になります。

まずは通院を継続し、主治医に経済的に苦しい状況と生活の支援が必要であることを正直に伝え、医師と連携しておきましょう。

体調が悪い日は無理せず、電話相談や郵送を活用する

一人暮らしのうつ病の方にとって、役所の窓口へ出向くこと自体が大きなハードルです。

無理をして窓口へ行き、担当者とうまく話せずにパニックになってしまっては逆効果です。

最近では、最初の相談を電話で受け付けてくれる自治体や、申請書類を郵送で対応してくれるケースも増えています。

また、社会福祉協議会などがサポートしてくれる場合もあります。

体が動かない日は無理に外に出かけず、電話で問い合わせるか、可能であれば家族や知人、あるいは支援団体のスタッフに同行を依頼するなどがおすすめです。

一人で完璧にこなそうとしないようにするのがコツです。

うつ病・無職から社会復帰するための3ステップ

公的支援制度の種類や利用時のポイントがわかったところで、うつ病・無職から社会に復帰するためのステップを3つに分けて解説します。

①生活リズムを整えて医師の就労許可を得る

最初のステップは、仕事を探すのではなく、生活の土台を固めることです。

一人暮らしは誰の目もないため、昼夜逆転や食生活の乱れが起きやすくなります。まずは決まった時間に起き、食事を摂り、夜は寝るというサイクルを取り戻しましょう。

焦って求人サイトを見るのではなく、まずは主治医から「働いても大丈夫です」との就労許可（診断）をもらうことを目標にしてください。

医師のGOサインがない状態での就職活動は、面接での受け答えにも不安が残り、結果として再発リスクを高めてしまいます。

②就労移行支援などを活用してリハビリ期間を設ける

医師の許可が出ても、いきなりフルタイムで働くのはハードルが高すぎることもあります。まずは「社会に出る練習（リハビリ）」の期間を挟みましょう。

就労移行支援事業所では、ビジネスマナーや、パソコンスキル（WordやExcelなど）、コミュニケーション能力のように基礎的な実務スキルの習得ができます。

また、それだけでなく、毎日決まった場所に通う訓練が可能です。そのほか専門のスタッフが就職活動のサポートや、一人暮らし特有の生活の悩み相談にも乗ってくれます。

いきなり企業に応募するのではなく、ワンクッションを置くことが、長く働き続けるための近道です。

③時短勤務や障害者雇用など、負担の少ない働き方から探す

最後のステップは、実際の仕事探しです。ここでは最初から完璧を目指さないことが重要です。

まずはアルバイトやパートの短時間勤務、あるいは障害者雇用枠での就職など、心身への負担が少ない働き方からスタートするのも良いでしょう。

一人暮らしの生活費を稼ぐことは大切ですが、無理をして再発し、再び無職になってしまっては元も子もありません。

「まずは週3日から」や「慣れてきたら時間を増やす」といったスモールステップでの社会復帰を計画してみましょう。

一人暮らしでもうつ病なら障害年金を受給できる？

多くの制度の中で、私たち「全国障害年金パートナーズ」が専門とし、かつ受給できれば生活の大きな支えとなるものが、障害年金です。

「うつ病で障害年金を受給できるの？」や「一人暮らしだと受給できないのでは？」と考えていらっしゃる方もいるかもしれません。そういった方に向けて、障害年金について詳しくお伝えします。

障害年金はうつ病でも受給できる可能性がある

障害年金は、身体障害だけでなく、うつ病などの精神疾患で日常生活や仕事に支障が出ている場合も対象です。

状況によっては、年間約60万円〜200万円を超える障害年金を受給できるケースもあります。具体的な金額は個人によって異なるため、年金事務所へお問い合わせください。

「一人暮らし＝自立できている」と判断されるリスクはある

一人暮らしは自立できていると判断されるリスクがあり、ここが最大の注意点です。

一人暮らしをしている事実だけで、「日常生活能力がある」とみなされ、不支給や軽い等級（3級など）になってしまうケースもあります。

しかし、実は家族と同居できないから一人暮らしをしているケースも多いことを私たち「全国障害年金パートナーズ」は理解しております。

家族との関係が悪く、同居すると病状が悪化するため、やむを得ず一人暮らしをしているという方もおられます。

また、一人暮らしといっても、実際は家族やヘルパーの支援を受けて何とか生活している場合もあるでしょう。こうした生活状況を正しく審査側に伝えることが重要です。

正しく伝えれば、うつ病で一人暮らしでも障害年金を受給できる可能性があります。

» 全国障害年金パートナーズの無料判定を受ける

うつ病・無職で一人暮らしの方が抱えるよくある不安

うつ病・無職で一人暮らしの方が抱える、よくある不安について回答します。少しでも不安を緩和できるかもしれないため、ぜひ参考にしてみてください。

Q. 無職のままだと今のアパートの更新や新しい部屋の契約はできませんか？

更新はできる可能性が高いですが、新規契約には工夫が必要です。

更新については、家賃の滞納がなく、保証人（または保証会社）との契約が継続していれば、無職であることを理由に退去を迫られることは基本的にありません。

無理に引っ越そうとせず、今の住まいを維持するのが最善です。

もし引っ越しが必要な場合は、無職だと民間の賃貸審査は厳しくなります。しかし、以下の方法で借りられるケースがあります。

方法	具体的な内容
預貯金審査を利用する	家賃の2年分程度の貯金残高を見せて支払い能力を証明する。
公営住宅（県営・市営）に応募する	公営住宅（県営・市営）は、所得が低い方向けの住宅のため、無職でも申し込みできる。
UR賃貸住宅を利用する	一時払い制度（家賃の前払い）を利用すれば、無職でも契約できることもある。
代理契約してもらう	親族に契約者になってもらう。

また、一人で悩まず、不動産会社に正直に事情を話すか、福祉の窓口で住居確保給付金の相談をしてみましょう。

Q. 履歴書の空白期間について聞かれたら、どう答えればいいですか？

療養に専念していたが、現在は働ける状態だと前向きに伝えましょう。

長い無職期間（ブランク）を隠そうとして嘘をついたり、オドオドしてしまうのが一番のマイナス評価になります。

うつ病で休んでいたことは、伝え方を工夫すればネガティブな要素にはなりません。

回答例は次のとおりです。

「この期間は体調を崩し、治療と療養に専念しておりました。そのおかげで現在は医師からも就労の許可が出ており、業務に支障がない状態まで回復しました。この期間に〇〇の勉強をし（または生活リズムを整え）、再就職への準備をしてまいりました」

企業側が知りたいのは、なぜ休んでいたかよりも今は元気に働けるのか、またすぐに休まないかといった点です。完治とはいわなくとも、コントロールできており、働く準備ができていることを堂々と伝えることが重要です。

Q. 職場での配慮とは具体的にどのようなことですか？

職場での配慮には、以下の内容が挙げられます。

• 専門性の高い仕事から単純作業への配置転換
• 電話対応の免除
• 急な遅刻・早退・欠勤の容認
• 残業・休日出勤の禁止
• 静かな環境での業務スペース確保

これらがなければ働けない状態であることを、申請時にアピールする必要があります。

Q. 現在無職ですが、働いたら障害年金はもらえなくなりますか？

「働いていると障害年金を絶対に受給できない」というのは誤解です。

就労していることだけを理由に、ただちに支給されなくなるわけではありません。

仕事内容、勤務時間、職場での配慮（欠勤や休憩、業務量の調整など）の有無を含め、労働にどの程度の制限があるかが総合的に判断されます。

症状や働き方の実態によっては、働きながら障害年金の受給が認められる場合があります。

» 全国障害年金パートナーズの無料判定を受ける

Q. 障害年金は一生もらい続けられますか？

うつ病の場合、一度決まれば一生支給されるわけではありません。うつ病などの精神障害の場合は有期認定となることが多く、1～5年ごとに更新があります。

その時点での症状や生活状況に応じて、受給が継続されるかが再審査されます。

そのため、定期的に通院し、主治医ときちんとコミュニケーションを取ることが重要です。病状をしっかり理解してもらい、更新時の診断書に反映してもらいましょう。

一人で不安を抱え込まず「全国障害年金パートナーズ」へ

うつ病の症状で思考力が低下している中、複雑な年金手続きを一人で行うのは困難かもしれません。

無理をして正しく今の生活状況を伝えきれず、障害年金が不支給になってしまう前に、私たち「全国障害年金パートナーズ」を頼ってください。

うつ病専門の社労士が担当する

私たちは、うつ病による障害年金申請を専門としており、これまでに累計2,500名以上を障害年金の受給に導いてきました。

特に一人暮らしの方の場合、日常生活がいかに困難かを証明するための書類作成には高度なノウハウが必要です。

あなたの本当のつらさを言語化し、国に認めてもらうためのサポートを全力で行います。

実際にうつ病で障害年金を受給された方の声

「生活費の不安が消えて、治療に専念できるようになった」「一人じゃないと思えて安心した」など、多くの方から喜びの声をいただいています。

Yさん・50代・男性の場合

1年間海外に単身赴任し、非常に激務であったY.Nさん。何とかやり切り帰国したものの会社に居場所がなく仲間もいないという状況に陥ってしまい、身体が思うように動かなくなってしまいました。

会社も休みがちになってしまい、産業医に面談したところ即日休職となりました。約半年休職した後退職。その後すぐに再就職しました。

治療を継続しながら何とか働いていましたが、1年ほど前から体調が悪化し、体重も10キロ以上落ちてしまい、就労不能で退職となりました。

その後は現在にいたるまで療養に専念しています。

症状としては、憂うつ・不眠・食欲減退・動悸・アルコール依存といったものが出ていました。

日常生活は次のような状況となっています。

• 食事は自分では作ることができない
• 掃除や片付けは困難
• 入浴・着替えは外出などがある日だけ行う
• 買い物は自分一人では判断できないので、妻にメモを用意してもらう
• 薬の飲み忘れも多い
• 人と話をするのが億劫で、家族間でも会話が成り立たないことがある
• 不安な気持ちが強く、必要に迫られないと外出できない

診断書を依頼する際、私も同席して障害年金の制度やY.Nさんの日常生活状況などについて、主治医に説明しました。

障害年金にとても理解のある先生で、診断書の作成も快諾いただけました。

可能であれば過去に遡って障害年金の請求を行いたかったのですが、ちょうど障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過日）頃は体調が安定しており、病気とはいえないとの医師の判断があったため、事後重症で請求しました。

請求後約2ヶ月半で2級の決定が下りました。

Yさんは以下のように話されます。

「これまでは、生きていくことすべてに絶望していました。

家族の生活について悩み、何度も自殺を考えました。たまたまWEB上でうつ病でも障害年金の受給対象となることを知り、複数の社労士と相談の上、全国障害年金パートナーズに依頼しました。

多くの社労士さんがうつ病では無理と乗り気でない中、うつ病による障害年金専門の社会保険労務士である宮里先生の前向き・迅速な対応をみてコンサルティングの依頼を決めました。

実際に依頼してみて、十分に満足し感謝しています。おかげで生きていこうという意思が出てきました。」

うつ病で無職・一人暮らしでも障害年金を受給できる可能性はある

うつ病で無職、かつ一人暮らしであれば、強い不安があり、明るい将来が見えないかもしれません。

しかし、お金の不安が少しでも軽くなれば、心の余裕も生まれ、治療への向き合い方も変わってくるのではないでしょうか。

あなたが障害年金を受給できる可能性があるか、まずは私たちの無料判定を利用してみてください。私たちは、あなたのつらい日々に寄り添い、経済的な安心を手に入れるお手伝いをします。

ぜひ以下より障害年金を受け取れるかどうかの無料判定を受けてみてください。たった5分で人生を変える一歩を踏み出してみませんか。

» 全国障害年金パートナーズの無料判定を受ける