住宅ローン返済中にうつ病になったらどうする？障害年金という選択肢も紹介
「住宅ローンの返済中にうつ病で働けなくなってしまった。この先どうやって生活していけばいいのか…」と不安になっている方もいるでしょう。
うつ病と住宅ローンにまつわる悩みは、将来の生活基盤に関わるため、大きな不安を感じやすいものです。
しかし、住宅ローンの返済が苦しい状況において、あなたを経済的に支える障害年金という制度が存在します。
そこでこの記事では、累計2,500名以上の障害年金受給をサポートしてきた「全国障害年金パートナーズ」の代表・宮里が、住宅ローンの返済中にうつ病になったときの対処法や生活を守るための障害年金の活用法についてお伝えします。
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住宅ローン返済中にうつ病になったらどうなる？
住宅ローンの返済期間は35年のように長いものがほとんどです。その間、予期せぬ病気に見舞われるリスクは誰にでもあります。
もし返済中にうつ病になり、休職や退職を余儀なくされた場合、住宅ローンの支払いや契約はどうなってしまうのでしょうか。詳しく解説していきます。
一般的な団体信用生命保険では返済が免除されないことが多い
住宅ローンを組む際、多くの方が団体信用生命保険（以下、団信）に加入します。
団信とは、加入者に万が一のことがあった場合にローンの残債がゼロになる保険です。
団信では基本的に「死亡」または「所定の高度障害状態」になった場合を保障の対象としています。しかし残念ながら、うつ病による就業不能や収入減少は、基本的に団信の保障対象外であることがほとんどです。
うつ病で働けなくなったとしても、基本的には毎月の返済義務がそのまま続くと考えておく必要があります。
ただし、団信の契約時に金利を上乗せして「全疾病保障」や「就業不能保障」などの特約を付けていた場合は、精神疾患もカバーされるケースがあります。
まずはご自身の手元にある保険証券や契約書を見直してみることが大切です。
支払いを放置すると延滞により負担が増える可能性がある
うつ病の症状が重いときは、郵便物を開けるのも辛く、現実と向き合うエネルギーが湧かないかもしれません。しかし、住宅ローンの返済が滞りそうになったとき、そのまま放置することだけは避けてください。
滞納が続くと、金融機関から督促状が届くだけでなく、最終的には残りのローン全額を一括で返済するよう求められてしまいます。
こうなると、競売によって家を強制的に売らなければならない事態にもなりかねません。
返済が厳しいと感じた段階で、まずは借り入れ先の金融機関に相談し、返済条件の変更（リスケジュール）を相談してみてください。早めに相談することで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。
また、手元の現金がないからといって、高金利のカードローンなどで穴埋めをして返済に充てることは避けましょう。借金が雪だるま式に増え、状況をさらに悪化させるリスクがあります。
うつ病で住宅ローン返済ができないときの対策
住宅ローンの返済中にうつ病になってしまい、働けなくなったり収入が減ったりすることは、誰にでも起こりうる状況です。
しかし、経済的な破綻を防ぐために取れる救済措置や対策はいくつか存在します。状況に合わせて、以下の手順で進めていきましょう。
- 保険の適用を確認する
- 公的な給付金・制度を利用する
- 金融機関（銀行）へ相談する
- 個人再生（住宅ローン特則）を検討する
- 住宅の売却を検討する
それぞれ詳しく解説します。
①保険の適用を確認する
住宅ローンを組んだ際に加入した団信や、その他の民間保険の内容をチェックしてください。団信では、基本的にうつ病単体は対象外のケースがほとんどです。
しかし、もしも8大疾病や全疾病保障、あるいは就業不能保障などの特約を付けていた場合、うつ病で働けない期間のローン返済が免除されたり、保険金で賄えたりする可能性があります。
また、ご自身で別途加入している生命保険に、働けなくなったときの保障が付いていないかもチェックしておきましょう。
一度銀行や保険会社に問い合わせてみてください。
②公的な給付金・制度を利用する
収入が途絶えたり減ったりした場合、国の制度を利用してみることも考えるとよいでしょう。
会社員・公務員の方なら、傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金とは、病気で連続して3日以上休み、給与が支払われない場合、4日目から最長1年6ヶ月間、給与の約3分の2が健康保険から支給されるものです。
また、自立支援医療制度（精神通院医療）も活用できる場合があります。
自立支援医療制度では、通院にかかる医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。経済的な負担を減らすためにも申請しておきましょう。
その他、症状が重く、長期間（初診日から1年6ヶ月経過後など条件あり）働けない状態が続く場合、障害年金が受給できる可能性があります。
うつ病も対象になり、私たち「全国障害年金パートナーズ」が得意としているところです。障害年金について興味がある方は、下記をご覧ください。
③金融機関（銀行）へ相談する
住宅ローンを滞納してしまう前に、金融機関（銀行）の窓口へ相談することが重要です。
金融機関に事情を説明し、診断書等を提出することで「一定期間（たとえば1年）、利息の支払いのみにする」「返済期間を延長して、月々の支払額を減らす」といった相談に応じてくれる場合があります。
銀行業界の通例として、銀行は競売になるよりも、条件を変更してでも返済してもらうほうを望むことが多いため、真摯に相談すれば応じてくれる可能性があります。
④個人再生（住宅ローン特則）を検討する
家を残したい場合の最終手段として、個人再生（住宅ローン特則）があります。
個人再生とは、住宅ローンをそのまま払い続ける代わりに、カードローンやその他の借金を大幅に減額する制度です。裁判所を通じた手続きとなります。
うつ病の原因が過労や多重債務のストレスである場合、他の借金を整理することで住宅ローンだけなら払えるようになるケースがあります。
⑤住宅の売却を検討する
どうしても住宅ローンの返済が難しい場合、家を手放すことも視野に入れる必要があるかもしれません。
家を売る場合、家の売却額がローンの残債を上回っている（アンダーローン）か、あるいは下回っている（オーバーローン）かが重要となります。
アンダーローンであれば、売った後も手元にお金が残るので、それを治療費や賃貸への引っ越し費用に充てられます。
反対に、オーバーローンだと売った後に残ったローンの支払いをどう返済するかを考えなければなりません。
万が一、競売（けいばい）になると相場よりも安く叩き売られるうえに、強制退去となります。
ただし、金融機関への相談を早くし、条件変更や任意売却が組めれば競売を回避することは可能です。
また、売却後、同じ家に賃貸で住むリースバックといった方法もあるので、いずれにせよ早い段階での金融機関への相談は必須といえるでしょう。
住宅ローンの支払いを助ける障害年金という選択肢
うつ病で収入が減ってしまい、住宅ローンの返済や日々の生活費に不安がある方に、ぜひ知っておいてほしい制度が障害年金です。
障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる、公的な年金制度です。
決して特別な方だけのものではなく、条件を満たせば誰でも受け取れます。あなたの生活を支える大きな助けになるかもしれません。
うつ病で障害年金は受給できる
障害年金は、うつ病や双極性障害、統合失調症などの精神疾患も支給の対象となります。
また、障害年金は、完全に働けなくなったらもらえるイメージがあるかもしれません。しかし、条件さえ満たせば、働きながらの受給が可能です。
審査においては、働いているかどうかだけでなく、以下の点から判断されます。
- 仕事内容
- 勤務時間
- 職場での配慮の状況（残業の免除、個室での業務、静かな環境への配置など）
- 欠勤や遅刻の有無
労働にどの程度の制限が生じているかが重要な判断ポイントです。
そのため、たとえ出勤していたとしても、周囲の多大なサポートなしでは働けないのであれば、認められる場合があります。
支給額は加入している年金制度や等級によって異なりますが、たとえば、障害厚生年金3級の最低保証額は年間約62万円（令和6年度額）です。
これだけの金額があれば、数ヶ月分の住宅ローン返済に充てられ、精神的な余裕も少しは生まれるでしょう。
ただし、具体的な受給金額については個人差があります。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
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うつ病の場合は障害年金が一生もらえるとは限らない
うつ病をはじめとした精神障害の場合は、障害年金が有期認定となるケースがほとんどです。1〜5年ごとに定期的な更新が行われるため、一度受給が決まれば自動的に一生支給されるわけではありません。
更新時点での症状や生活状況に応じて、受給が継続されるかどうかが判断されます。
だからこそ、申請後も通院を継続し、医師に症状を伝え続けることが重要です。
障害年金の申請をする際に知っておきたいこと
障害年金の申請は複雑で、医師の診断書の内容が合否を大きく左右します。年間約500名の受給をサポートしている私たちが重視しているポイントを7つお伝えします。
医師に診断書を依頼する際の7つのポイント
医師にただ「診断書を書いてください」と頼むだけでは、あなたの日常生活のつらさが正確に反映されないことがあります。
私たち「全国障害年金パートナーズ」では、以下の7項目をご自身の状況に合わせて文書化し、医師に渡すことを推奨しています。
- 食事の状況（一日何食か、自炊できるか、栄養バランスなど）
- 身辺の清潔保持（入浴・着替え・掃除の頻度など）
- 買物の状況（一人で行けるか、金銭管理はできるかなど）
- 通院と服薬（通院は一人か、飲み忘れはないかなど）
- 対人関係（意思疎通の困難さ、集団行動の可否など）
- 身辺の安全保持および危機対応（火の不始末、戸締まり、パニック時の対応など）
- 社会性（役所手続きや公共交通機関の利用状況など）
以下は、実際に記載した実例です。
これらを用意することで、実態に即した診断書を作成してもらえる可能性が高まります。
家族や会社に知られずに手続きする方法
障害年金を受けていることを家族や会社などの周囲に知られたくない方もおられるでしょう。
あなたが障害年金を受給していることを言わない限り、他の方が知る機会はなかなかありません。しかし、自宅に年金証書などの書類が届くことで同居している家族に知られる可能性はあります。
そこで私たち全国障害年金パートナーズでは、郵送物に社名や「障害年金」という言葉を記載せず、担当社労士の名前だけを封筒に記載して送付するなど、プライバシーに最大限配慮しています。
全国障害年金パートナーズを利用したお客様の声
私たち「全国障害年金パートナーズ」は、うつ病による障害年金受給の専門家として、これまで多くの方をサポートしてきました。実際に受給されたお客様の声も多数いただいているので、2つの声をご紹介します。
山口さん・40代男性・障害年金2級
休職をしていて、収入がなく、住宅ローンが返済できない。住宅を手放すことになるかもしれないと不安になり、悩んでいました。
最初別の受給代行社に依頼しましたが、「障害者手帳を取得してから再度問い合わせください」と一方的に言われ、おかしいと思い、全国障害年金パートナーズに辿り着きました。
初対応の丁寧さ、親切さ、対応の明るさ、説明・案内が丁寧なところが決め手です。
手続きもスムーズに進み、説明も大変わかりやすく、親身になってくれます。うつ病専門で受給代行を依頼するなら全国障害年金パートナーズです」
Tさん・30代男性・障害年金2級
本当に受給が今の私にできるのか不安はありました。しかし、失業手当も終わり、住宅ローンもある中、わらにもすがる思いでした。
Googleで「うつ病 障害年金」で検索して、全国障害年金パートナーズにたどり着きました。決め手は、無料の電話相談で親身に話を聞いてくださったからです。
はじめは少し後ろめたさを感じておりましたが、同時に社会の保険制度を使わなければ生きていけないことを感じ、病気を再認識できました。
苦しい今を生きるために社会保険制度を利用することが、結果的に将来の社会の役に立つための第一歩だと感じました。
うつ病で住宅ローンの返済が難しくなったら障害年金を選択肢に入れよう
うつ病で住宅ローン返済中に働けなくなった場合でも障害年金というセーフティネットが存在します。
大切なのは、一人で悩みを抱え込まず、適切な制度や専門家の力を頼ることです。
もし障害年金が受け取れるのか少しでも気になっているのなら、うつ病での障害年金受給に特化した全国障害年金パートナーズへぜひご相談ください。あなたの生活を守る第一歩を、一緒に踏み出しましょう。
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