障害年金で多発している7つの間違い

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障害年金の7つの誤解

あなたは障害年金でこんな間違いをしていませんか?

間違いその1 自分で手続きしても大丈夫

間違いその1 自分で手続きしても大丈夫 障害年金の受給要件を満たしていれば自分で手続きできる、と考えるのは次の3つの理由からお勧めできません。

①年金の制度や手続きが複雑で、年金事務所に何度も足を運ぶことになり申請書提出までに疲弊してしまう。
②専門家による事前のアドバイスを受けることなく医師に診断書を依頼すると、不適切な診断書が作成され審査に悪影響を与える。
③専門知識のない人が申請書を作成した場合、診断書の内容と矛盾したものとなることが多い。書類だけで審査する年金事務所はこの矛盾を見逃してはくれず、あなたへ確認の電話をすることなく不支給決定をする可能性も十分ある。

間違いその2 年金事務所の窓口に聞けば、障害年金受給のためのアドバイスをもらえる

年金事務所は、障害年金の請求を受けて審査をする役所です。そして、役所はみんなに公平でなくてはならないというのが一般的です。そのため、「あなたやご家族が障害年金を受給するためのアドバイス」を年金事務所が行うことはありません。
そもそも、審査機関である年金事務所があなたのために動いてくれるという考えを見直すことが必要です。例えば、大学受験や就職活動で、あなたの希望する大学や会社に対して「どうすれば合格できますか?」とは聞いても教えてくれないですよね。それと同じことです。

ちなみに、年金の加入記録を調べて保険料納付要件を満たしているかについては相談にのってくれます。ただし、窓口への相談の段階では「初診日」がはっきりしないことも多く、よくわかっていない初診日を基準に保険料納付要件の判断をされても信憑性に欠けますので注意が必要です。

間違いその3 医師に相談すれば積極的に協力してくれる

間違いその3 医師に相談すれば積極的に協力してくれる 障害者手帳をお持ちの方であれば、障害認定の診断書を依頼したときの医師の対応から、医師は積極的に協力してくれる頼りになる専門家という印象をもっているかもしれません。しかし、障害年金に関しては消極的な反応を示す医師が多いというのが私の考えです。

障害者手帳の診断書であれば、医師(指定医)は自分の診断がそのまま障害者手帳の認定につながるため具体的なアドバイスができます。一方、障害年金の診断書の場合は年金事務所が年金受給の決定を行うため、医師の診断だけでは結果が分からず「多分大丈夫だと思いますが保証はできません」「おそらく難しいでしょう」といったあいまいなアドバイスになります。

また、診断書の作成には1時間以上かかることも多いのですが、費用は数千円としている病院がほとんどです。経営的な観点からみれば、診断書作成に時間を割くより複数の患者を診た方が病院の利益となります。
それに、診断書のせいで障害年金が不支給となったと病院にクレームを言ってくる患者もいるかもしれません。医師は他の職業よりも裁判をおこされる可能性が高いため、常にリスクを意識しながら行動しています。

間違いその4 病院の相談員は障害年金に詳しい

心療内科や精神病院であれば、障害年金の相談に対応できる相談員もいます。
ただし、年金制度全般の専門知識は乏しく、病気そのものの相談や料金の滞納問題に追われていて、障害年金に対する相談は優先順位が低いと判断されてしまいます。
そのため、こちらから積極的に何度も足を運ばなければならず、相談員の対応に不満が生じることもあります。

間違いその5 福祉関係者は障害年金に詳しい

間違いその5 福祉関係者は障害年金に詳しい ここでは、市町村の障害者福祉の担当者や生活保護担当者、身体障害者更正相談所・知的障害者更正相談所・精神保健福祉センターの職員らを福祉関係者と呼ぶことにします。通常、ソーシャルワーカー、相談員、指導員といった肩書きをもっています。

市町村の障害者福祉の窓口では、障害者施設の入所相談、在宅サービスの利用相談、車いすなどの各種給付の相談が仕事の9割で、障害年金については詳しくありません。また、生活保護担当者には障害年金に詳しい人が一部いますが、生活保護業務に多忙で障害年金の相談に時間を割けないのが実情です。

身体障害者更正相談所・知的障害者更正相談所・精神保健福祉センターの相談員であれば、市町村の障害者福祉担当者よりは障害年金に詳しい人が多いといえます。それでも、障害年金は彼らの相談業務の一分野でしかありませんので、あなたの状況に的確に対応できるかは未知数です。

間違いその6 社会保険労務士は障害年金に詳しい

年金や社会保険全般の専門家である社会保険労務士であっても、障害年金は詳しくありません。
というのも、社会保険労務士のほとんどは企業と契約しており、入社や退社の手続き等がメインとなります。障害年金を受ける人は 就労できない状態の人が多く、会社に在籍していないため社会保険労務士が手続きを経験する機会がないのです。

間違いその7 障害年金専門の社会保険労務士に任せれば安心だ

間違いその7 障害年金専門の社会保険労務士に任せれば安心だ 基本的には一番安心できる相談相手です。ただ、名医と呼ばれる医者であってもすべての病気やケガを治せるわけではないのと同じく、障害年金専門の社会保険労務士であってもすべての障害年金に対応できるわけではありません。

できれば、あなたやご家族の障害に関する障害年金に強みをもっている社会保険労務士に依頼してください。
「身体障害に強い」「うつ病を専門にしている」といったことをホームページに明示しているかがポイントになります。

全国障害年金パートナーズは障害年金専門の社労士事務所であり、あなたの状況にあった支援をさせていただいています。
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