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新潟市で障害者への配慮が条例化されるかもしれません | 社会保険労務士事務所 全国障害年金パートナーズ


From:宮里竹識
下北沢の自宅より、、
新潟市が、障害がある人への差別をなくすための条例作りを進めています。
現在条例の制定へ向けて検討会が開かれているところですが、
次の2点が最大の争点となっています。
【争点①:民間企業に対して障害者への合理的配慮を義務づけるか】
障害者への合理的配慮とは、障害者が健常者と同じ事をするときに
企業や市民などが障害者の求めにより状況に応じた変更や調整を行うこと
をいいます。
例えば、うつ病の診断を受けた社員に対して休養させる、
聴覚障害者に対しての仕事の指示は筆談で行う、といったことが考えられます。
条例のたたき台において、
市に対しては当然のごとく合理的配慮は義務とされていますが、
民間企業に対しては意見が分かれています。
障害者側は合理的配慮の義務化を求め、
企業側は努力義務に留めるよう意見しています。
【争点②:罰則を設けるか】
条例のたたき台には罰則を設けることは見送られましたが、
障害者に対する差別をやめるよう市が勧告しても従わない場合、
差別の事実や企業名の公表を行うとされており、
「事実上の罰則ではないか」
といった声が出ています。
私個人としては、
概ね賛成ですが細かいところをもっと詰める必要があると感じます。
障害者への合理的配慮については、
民間企業へ義務付ける部分を限定列挙し
それ以外を努力義務にするのが良いのではと思います。
例えばうつ病者への休職制度を義務付けるとすると、
医師がうつ病で終了不能と判断した社員へを「休職させること」を義務とし、
給与の補償までは義務づけない。
復職時においても休職前と同じ仕事をさせることや体調に応じて
軽易な業務へ変更することについては努力義務に留めるというのが現実的です。
中小企業の経営は決して楽ではありません。
一方的に負担を大きくして会社が倒産しては元も子もありません。
罰則については、罰金などの金銭的ペナルティーまでは私も賛成しかねますが、
企業名の公表ならむしろやるべきだと思います。
障害者の就労は、本人にとって負荷が大きいだけでなく不安も大きいのです。
障害者にやさしくない会社かどうかは、事前に把握できると助かります。
ただ、条例違反による企業名公表だけでなく、
条例遵守による表彰制度なんかがあっても良いのではと感じました。
今回の新潟市の条例制定への取り組み、
平成27年12月施行を目指しているそうなので
どうなるのか見守っていきたいと思います。
ちなみに、条例違反による企業名公表で思ったのですが、
障害年金の診断書の作成を拒否した医師や病院も公表してほしいです。
理不尽な理由で診断書の作成を拒否する医師が現実としています。
うつ病などの精神疾患をもっている人の助けとなる障害年金、
この障害年金を請求する権利を奪わないでください。
診断書拒否の病院・医師の公表に賛成の人は「いいね!」をクリックください!




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