厚労省が最新の障害者雇用実態調査の結果を発表しました！

From：宮里竹識
下北沢のオフィスより、、
2014年12月18日、厚労省が平成25年11月に実施した
「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。
参照：平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
この中から、精神障害に関する記述で個人的に気になった部分について
抜粋してコメントします。
【精神障害者に関する概要】
●雇用形態：40.8％（前回は46.7％）が正社員
●労働時間：68.9％（前回は73.1％）が週30時間以上
●職業：32.5％が事務職
●賃金：平均で159,000円
●勤続年数：平均で4年3ヶ月
●就職に際しての相談先：
50％が公共職業安定所、24.1％が障害者就業・生活支援センターに相談
●職場における改善等が必要な事項
「能力に応じた評価、昇進・昇格」　　　　　31.2％
「調子の悪いときに休みを取りやすくする」　23.1％
●仕事に関する相談相手
「家族・親戚」　　　　　　　　　　　　　　40.4％
「職場の上司や人事・健康管理担当者」　　　37％
「医療機関（主治医）」　　　　　　　　　　28.8％
●将来への不安
「ある」　　　　　　　　　　　　　　　　　81.9％
⇒不安の内容
「仕事を続けられるかどうか」　　　　　71.5％
「老後の生活を維持できるか」　　　　　68.1％
【コメント】
正社員の割合が前回比5.9％減、
週30時間以上働いている人の割合も前回比4.2％減となっており、
5年前の前回調査よりも悪化しています。
また、雇用されている障害者の多くは身体障害者や知的障害者であり、
精神障害者の割合はとても小さいと言えます。
補足：
従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数 は63万1,000 人で、
前回調査に比べて 18 万3,000 人の増加（平成 20 年度 44 万8,000人）。
内訳は、 身体障害者が 43 万 3,000 人（同 34 万6,000人）、知的障害者が
15万人（同７万3,000人）、精神障害者が４万8,000人（同２万9,000人）。
やはり、障害者の中でも精神障害をもった人の就労は厳しい状況にあります。
アベノミクスの成果が問われていますが、
障害者雇用という観点からは成果が見られるとは言い難い状況です。
消費税アップの延期に伴い年金生活者支援給付金も先送りとなりました。
参照：消費税増税の延期により、低年金支援が先送りになりました
障害者にとって厳しい状況は続いていますので、
障害年金の対象となる人は手続きを忘れないようにしてくださいね。