障害年金の不支給率が3年で30％増！役所の意図が見え隠れします！

From：宮里竹識
代田橋のカフェCHUBBYより、、
障害基礎年金は市区町村を通じて都道府県単位で審査されますが、
近年障害年金の不支給率が上がっており、
年金を出し渋っているのではないかと言われていました。
その疑いが事実だったことが、平成27年2月23日に厚生労働省が発表した
データで明らかになりました。
【参照：東京新聞WEB版】
⇒障害年金の不支給増加　３年で１．３倍、出し渋りか
今回明らかになったのは都道府県ごとに障害基礎年金を審査する
事務センターにおける、平成25年度の障害年金不支給割合です。
障害基礎年金不支給率の全国平均は、次のようになっています。
平成22年度：10.9％
平成23年度：12.8％
平成24年度：13.7％
平成25年度：14.3％
平成22年度からの3年間で約30％も不支給率が増えていることになります。
ちなみに、障害基礎年金の不支給率は都道府県によって
大きく異なります。
最新のデータである平成25年度の都道府県格差をみると、
不支給率1位の大分が25.4％で不支給率47位の栃木が4.3％ですので、
5.9倍の格差があることが分かりました。
また、注意してほしいのは
この不支給率は障害年金の請求をして不支給になった率のことを
いっています。
何が言いたいのかというと、
「手続きの途中で障害年金の請求を諦めてしまった人は含まれていない」
ということです。
障害年金は非常に複雑な制度・手続きですので、
自分で手続きしようとしても書類を書ききれずに途中で断念してしまった
人が多数います。
とくに、うつ病などの精神障害においては書類を役所に出すに
至らなかった人は数多くいます。
また、役所側の説明不足・理解不足・非協力などによって
障害年金の手続きを行えなかった人もいます。
これらすべてを合算すると、
実際に障害年金の手続きをしようとしたけれども
受給できなかった人の割合は相当増えることが予想されます。
とくにうつ病などの精神疾患の人は
自分で適切な書類を書き上げるのは困難です。
適当に書いた書類では役所の審査を通らないことも多々あります。
だからこそ、あなたにとって大切な生活の支えとなる障害年金は、
障害年金専門の社会保険労務士に相談してから手続きするように
してください。