障害基礎年金が一番不支給になる可能性が高い都道府県はどこでしょうか？

初診日に厚生年金や共済年金に加入しておらず
国民年金のみに加入していた人の場合、
障害年金は障害基礎年金のみが支給されます。
この障害基礎年金の手続きは市区町村で行い、
都道府県単位で審査されることになっています。
このように都道府県単位で障害年金の審査が行われていると、
都道府県によって審査が通りやすいところと
通りにくいところがあるのではと疑われてしまいます。
障害年金の要件は法律で定められているのだから
誰が審査しても同じでは、という意見もあるかもしれません。
確かに、保険料納付要件は年金記録を見れば分かりますし、
目や耳といった障害は視力・聴力を数値で表すことで
障害の程度を判断することができます。
しかし、うつ病をはじめとした精神障害など、
障害の程度を数値で判別できない病気も多数あります。
うつ病などの精神障害の場合は、
病気の症状だけでなく、日常生活能力や就労能力なども
判断材料となります。
そして、日常生活能力や就労能力といったことは
人によって判断の結果が変わってくることが大いに考えられます。
このような状況から、
都道府県によって障害年金の認定率が違うのでは
という話が専門家の間から出ていました。
具体的な障害年金の支給・不支給を検証していたわけではありませんが、
数多くの障害年金手続きをサポートしてきた社会保険労務士の間では、
経験則・感覚として「都道府県によって差がある」と認識していました。
社労士会や障害者団体もこの都道府県格差の問題を取り上げ、
改善を厚生労働省に求めていたのですが、
中々状況は変わりませんでした。
そのような中、
共同通信社の取材で日本年金機構が
都道府県別の障害基礎年金不支給率を開示しました。
図1が平成22年度から平成24年度までの
都道府県別障害基礎年金の不支給率一覧表です。
図2はその一覧を不支給率の高い都道府県順に
並び替えたものです。
⇒図1.都道府県別障害基礎年金の不支給率
⇒図2.都道府県別障害基礎年金の不支給率（不支給率の高い順）
これをみると一目瞭然です。
不支給率が最も高いのは大分県の24.3％で、
約4人に1人は不支給となっていました。
一番低い栃木県の4％と比べると
約6倍もの差があります。
不支給となる原因のほとんどは
障害等級1級または2級に該当しないというものでした。
都道府県ごとに独自に審査を行うことから、
都道府県独自の判断基準があったのかもしれませんし、
審査をする認定医個人の考えの違いかもしれません。
または、市町村窓口で障害年金の請求を簡単に受理するところと
中々受理しないところがあるからかもしれません。
理由はどうあれ、どこの都道府県に住んでいるかで、
障害基礎年金を受給できる確率が6倍も変わってしまう、
そんなおかしな状態であることが改めてはっきりしました。
「法の下の平等」という言葉が薄っぺらいものに見えてきます。
この不平等な状態が明らかになったことで、
厚生労働省や日本年金機構も格差是正の対応を求められることでしょう。
もしかしたら、
都道府県によって判断基準が異なるのは違法だとして
裁判が各地で起こるかもしれません。
今後、障害基礎年金の審査基準統一化といった動きが出てくると
思います。
その動き自体は歓迎すべきものですが、
障害年金請求や審査の実務レベルで混乱が生じるかもしれません。
私たち全国障害年金パートナーズにおいても、
手続き中の予期せぬ自体に対応できるよう
しっかりと準備していきたいと思います。
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